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【05.08.09】建設労働者の最低賃金を守れ！と浜建労・土建組合が要望

横浜市建設労働組合、神奈川土建一般労働組合横浜市協議会と日本共産党横浜市議団が来年度の予算要望についての懇談会開催

　８月９日、日本共産党横浜市議団は、横浜市建設労働組合協議会・連合会（浜建労）、神奈川土建一般労働組合横浜市協議会（土建）と、来年度の予算要望について懇談会を開催しました。浜建労から五十畑事務局長、吉良書記長ら３名、土建から田中書記次長ら４名が、市議団からは大貫憲夫団長、高野明子副団長、中島文雄、荒木由美子議員の全４名が参加しました。
　浜建労からは、８月４日に横浜市の提出したアスベスト対策の要望書と悪質な住宅リフォーム被害防止についての緊急提案についての説明があり、党市議団としても後押ししてほしいとの要望がありました。
　土建組合からは、公契約条例や仕事確保について要望がだされました。公共事業の現場で働く労働者に対して賃金の最低基準額を保証するという公契約条例（法）については、全国で１８５の自治体で意見書が採択されており、函館市や千葉県などで発注工事における適切な賃金の指導が行われています。大館市では、委託業務等に係る低入札価格調査を要綱で規定し、労働基準法や最低賃金法が遵守しているかを調査しています。横浜市でも公契約条例の趣旨に基づいた適切な指導を行うよう要望が出されました。
　また、公共施設の修繕などの小規模工事を地元の中小建築業者が実施できるようなシステムの導入など仕事確保についての要望がだされました。
　市議団は、これらの要望について詳しく調べるために再度懇談の機会を持つことを確認し、要求実現に向けて努力することを約束しました。

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