<< 「トピックス」の目次に戻る ｜印刷する>>

【05.10.24】2004年度決算特別委員会　衛生局で高野明子議員が質問

有料化で基本健康審査の受診者激減、市民の健康守れるか

　１０月２４日、横浜市会決算特別委員会の衛生局審査で、高野明子議員（港北区選出）は医療安全窓口事業及び基本健康審査について質しました。

　医療安全窓口事業は２００４年７月から実施され､相談件数は２４０９件にのぼり、医療費に関するものが２９８件と一番多くなっています。そのうち差額ベッドに関するものは４８件。岸本衛生局長は「大半の相談は同意書を書き、支払の段階でトラブルとなるケースです」と認識しながら、「同意書の留保はアドバイスしている。しかし、同意書を提出している場合は契約が成立しているから止むを得ない」と答弁。高野議員は、「ある事例で、呼吸困難で救急車である病院に運ばれた。即、入院と診断されたが、その場で病院事務局から『差額ベッドきりない、同意書にサインをして下さい』といわれ、家族は早く入院させたいと思い同意書にサイン、その後部屋変更を申し出たが、同意した以上変更できなかった」の具体例を示し、「同意書の扱いは、人権尊重の立場から､患者家族にインフォームドコンセントなどの徹底を図れ」と衛生局の方策を求めました。


　基本健康審査の問題では、０３年度は無料であった審査料が、０４年度は一気に１２００円に有料化され、胸部エックス線まで廃止になりました。高野議員は「０４年の基本健康審査対象者８４４，８００人に対し、受診者２４５，７０９人と余りにも少ない数値、未受診者は６０万人にのぼる」とし、「基本健康審査も前年度より２万人減。自己負担金を増やし受診率の後退を招くことは､基本健康診断の目的から反するもの」と主張。衛生局長の答弁は「今後の受益者負担の増加から､負担の適正化からの見直し」と冷たいものでした。

※詳しくはこちらをご覧ください。
【衛生局】高野明子議員の質問と答弁（05.10.24）
横浜市会インターネット中継

○ ご意見・ご感想をお寄せください ○

<< 「トピックス」の目次に戻る ｜印刷する>>