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【05.10.25】2004年度決算特別委員会　財政局で荒木由美子議員が質問

市民には借金返しのつけをまわして公的サービスの我慢を、勝ち組企業には厚い手当てを

　１０月２５日、横浜市会決算特別委員会で財政局の審議が行われ、荒木由美子議員（南区選出）が日本共産党市議団を代表して質疑を行いました。
　横浜市は、中期財政ビジョンにおける財政の健全化への取り組みとして、市債の償還を急ぐ一方で、６５歳以上の基本健康審査を１２００円に有料化するなど、公的サービスを削減しています。
　荒木議員は、借金の元である上大岡再開発や南本牧埋め立て事業などについて、過大投資だったことや事業そのものが破綻したことを認め、責任の所在を明らかにすべきではないかと問いただしました。本多副市長は「事業を始めた時点においては、バブルの崩壊や経済の非成長・拡大という時代がくることを全部は読みきれていなかった。しかし、その時点必要な事業として行った結果、現在のように税を投入して不足を補う状況になってしまった」と、あくまでも責任の所在を明らかにしませんでした。
　さらに荒木議員は、２００５年度予算編成にあたって「財源の配分については過去の不良債権の清算を優先し、現在の公的サービスは市民には我慢してもらうことだ」と前財政局長が明言したことをとりあげ、これは２００４年予算でも先取りされていたと指摘。「機械的に国基準以上の市民サービスを切り下げ、その一方で、企業立地助成条例など日産などのいわゆる勝ち組企業については破格の助成を市民の税金で行うというのは、いったい市民と企業のどちらに目が向いているのか」と迫りました。これに対して小野財政局長は「企業誘致と福祉施策の両方バランスよく、限られた財源の中で実行していくことにつきるが、そういう視点で推進してきたし、今後もそういう視点が必要だ」と答弁しました。

※詳しくはこちらをご覧ください。
【財政局】荒木由美子議員の質問と答弁（05.10.25）
横浜市会インターネット中継

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