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【05.12.07】関美恵子議員が決算反対討論

「リバイバルプラン」で、大型開発重点化、一方で市民サービス削減、民営化

壇上で討論する関美恵子議員 12月7日に開かれた横浜市定例議会で、2004年度決算案の議決が行われ、日本共産党を代表して関美恵子議員(港南区選出)が反対討論を行いました。
 2004年度の決算は、「横浜リバイバルプラン」のもとであらゆる事業が抜本的に見直しされ、重点政策課題に予算を集中させる「選択と集中」、コスト削減と効率化の名のもとに民営化が一気に推し進められました。
 反対の第1の理由は、市民サービスの削減です。被爆者への援護費の減額、生活保護世帯への慰問金、ねたきり高齢者等への日常生活用具の給付貸付事業等の廃止や縮減、基本健康診査・インフルエンザ予防接種事業の市民負担増など、81事業30億円におよび、マスコミも「市民に寒風」と報じたほどです。
 第2は、従来型の大型開発事業が重点化される一方、生活基盤整備費が削減されたことです。大型コンテナ船の入港横ばいにもかかわらず新たに大水深4バースの建設を計画、高速横浜環状道路・関連事業にも予算を上回る約71億6146万円を投入する一方、小中学校等整備費の約10億円削減をはじめ、公園、公的住宅、河川改修、下水道整備など軒並み生活基盤に関わる公共工事が削減。
 第3は、「民間にできることは民間に」と、強引に行政サービスの民営化・民間委託等を進めたことです。市立の保育園、学校給食調理、大学、バス等の民営化、民間委託、法人化、民営移譲などを強行したことです。
 その他、極めて貧弱な中小企業への支援策、不十分な教育や子育て支援、池子住宅地区への米軍住宅建設の受け入れの容認などを反対理由としました。

詳しくは下記をご覧ください
関美恵子議員の決算反対討論

 

 

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