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【06.02.01】荒木由美子議員が現年度議案関連質問
横浜市議会の２００６年第１回が２月１日から始まり、日本共産党の荒木由美子議員（南区選出）が本会議で現年度議案関連質問を行いました。
横浜市救急医療センターの指定管理者指定の責任は
 荒木議員は、桜木町にある救急医療センターの指定管理者の指定について質問。この夜間急病センターは、２５年前に市医師会の協力のもとで全国に先駆けてスタートし、医師会と病院協会が連携して運営していました。今回、病院協会が指定管理者に指定されましたが、医師会から各議員宛「選定方法に疑念を持たざるを得ない」という趣旨の文書が寄せられるなど、選定方法に疑念がもたれています。選定委員会には、一層の公開性・透明性、提案書の内容についての裏付け資料の提出など、誰が見ても納得のいくことが求められています。荒木議員は「運営者が変わって万が一うまくいかなかった場合の責任は誰がどのようにとるのか」と質問しました。
中田市長は、「公の施設はこれまで以上に効率的効果的な管理運営が強く求められている。今回の救急医療センターについても、利害関係のない外部委員のみで構成する選定委員会で、公開性、透明性を担保して公平かつ厳正な作業を行っている。市政に関する責任は私が相対的にすべて負っている」と答弁しました。
新設の児童相談所に十分な職員体制、現職教員と児童精神科医の配置を
市内で４ヶ所目の児童相談所が、南区浦舟町に２００８年３月末完成予定で設置されます。第四児童相談所(仮称)で、１・２階は一時保護所、３階は相談調整部門、４階は青少年相談センターの４階建の予定です。２００４年度における本市の児童相談に関する件数は、前年度の５５７件から８３７件と５割増加し、特に心理的虐待・ネグレクト（保護の怠慢・拒否）が増加をしています。
荒木議員は、プライバシーに配慮するなど時代に即した施設、十分な職員体制、現職教員と児童精神科医の配置などを求めました。
市長は、現場の声も踏まえて居住環境の改善を図り、職員体制や児童精神科医については開所に向けて１８年度に検討すると答弁しました。
横浜アリーナの出資比率引き下げで、市民利用枠の縮減に
横浜アリーナは、横浜市と民間企業が出資している株式会社ですが、市は補正予算で本市の出資比率を３０.８％から２４.４％に引き下げ、保有株1万1千株を売却し、９億２３００万円を見込んでいます。アリーナの土地は市有地で１９８９年から４５年間無償貸与、建物は㈱横浜アリーナが建設して市に４５年間寄付され、固定資産税・都市計画税は免除されています。過去３ヵ年の収支状況を見ると、２００４年度末決算で当期利益は６９７７万円余、前期繰越利益は1億７００万円余と黒字で推移しています。荒木議員は、今回、市の出資比率を引き下げることにより、市民利用枠がせばまり、結果的に市が関与した公共の建物を企業の儲けのために差し出すことになると考えるがどうか質問しました。
中田市長は、本市新時代行政プランアクションプランによる団体の自主性、自立的経営の促進を実現するために出資比率を見直すもので、引き続き議会に経営状況を報告する団体であることから、同施設の公共、公益性は確保されると答弁しました。
金沢区産廃施設は産廃廃棄物の自区域内処理に反する
金沢区に建設予定の民間産廃施設「金沢シンシア」は、事前の市の説明に反して、近隣自治体の産業廃棄物も搬入する計画であることがわかりました。事業者の計画案によれば、日量３７２トンの焼却炉という全国の中でも飛びぬけた巨大施設で、環境汚染による影響が甚大であることから、近隣住民は建設反対を表明しています。
建設予定地の売却にあたって、市の募集要項でその目的は「廃棄物の自区域内処理の推進及びダイオキシン類対策など環境保全施策の推進」となっており、議会での市長答弁も同趣旨の内容でした。しかし、施設設置事業者シンシアが作成した環境影響評価方法書に記載された「事業計画」案には、産業廃棄物の収集対象地域は、横浜市及び近隣自治体と明記されています。
荒木議員は、「事業計画案が市長答弁を無視していることを指摘し、是正を求めるべきであったのに、なぜしなかったのか。外部搬入が前提であるならば、当初から市民・議会にもそのように説明するべき」と明確な答弁を求めました。
中田市長は、「市内から発生したものは出来る限り市内で処理をするという自区域内処理の原則で処理を進めている。自区域内処理の原則が市外からの搬入を否定をするということではない」といなおり、企業協議は今後事業者の申請があれば進めていくと答弁しました。
詳しくは下記をご覧ください。
荒木議員の現年度議案関連質問
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