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【06.02.09】高野明子議員が現年度議案の反対討論

　２月９日、横浜市議会２月定例会で、高野明子議員（港北区選出）が日本共産党を代表して、現年度議案に対する反対討論を行いました。

家賃値上げを抑止する手立てを欠落された市営住宅条例改正に反対

　国の公営住宅法施行令の一部改正により、地域作業所に通院する人や世帯構成の変化によって住み替えや、精神・知的障害者が単身入居できるようになるなど、一定の改善がされました。しかし、家賃算定基礎になる利便性係数の段階的引き上げによって家賃を引き上げ、老齢者控除の廃止による区分変更で、来年度からその影響が出てきます。本市では、こうした国の冷たい仕打ちから市民を守るような条例改正すべきではないでしょうか。

公園、区民文化センター等、市民使用施設に「株式会社」はそぐわない

　公園、リサイクル施設、区民文化センター、芸能センター、港湾施設に、営利を目的にした「株式会社」を指定管理者に指定しようとしていますが、公募でコスト縮減を競わせ、市場原理にゆだねるやり方は、市民サービス施設にそぐわず、結果的に市民サービスの低下が懸念されます。

夜間救急センターの運営は患者の命最優先に

　桜木町の夜間救急センターの指定管理者に社団法人横浜市病院協会が選定されましたが、選定委員会の公正性や透明性に疑問の声が上がっています。救急患者のたらいまわしをやめ、市民の命を守るという献身的な心意気を活かすならば、コスト削減ありきで効率性・効果性を求める前に、医師や看護師などの確保に知恵を働かせ、安定的で充実した医療施設の運営こそ最優先にすべきです。公募制導入や選考委員会の不透明さが原因で、病院協会と医師会の溝を生じさせたことで、救急医療の後退につながることのないよう、市長の責任で万全の対応を図ることを強く要望しました。

産廃処理業者いいなりの施設建設は認められない

　金沢区の市有地の産廃処理業者金沢シンシアへの売却は、産業廃棄物の自区域内処理の推進及びダイオキシン類対策など環境保全施策の推進を目的にしていました。わが党は、産業廃棄物処理の自区域内処理については評価しています。しかし、市長は、産業廃棄物の外部搬入を容認し、「事業概要は市有地売却時に示した土地利用条件に合致している」と強弁するなど、まったく事業者いいなりです。事実を隠し、自区域内処理という甘言を弄して、住民の反発をよび、同意のえられない大型の焼却施設の建設をすすめやすくしようとする意図がうかがえ、こうした市民を欺くやり方に憤りを覚えます。

詳しくは下記をご覧ください。
高野明子議員の現年度議案反対討論

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