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【06.02.10】中島文雄議員が予算関連質問

　２月１０日、開会中の横浜市議会で、各会派の予算関連質問が行われ、中島文雄議員（鶴見区選出）が日本共産党市議団を代表して質問に立ちました。

政令都市中発行数1番、命をうばう国保資格証明書、発行しない努力を

　横浜市では、医療窓口で全額支払いとなる国保の資格証明書の発行件数が政令都市で1番多くなっています。中島議員は、資格証明書について「本市では加入世帯の５.２４％に発行。川崎市の０.９９％、名古屋市の０.００３％など他都市と比べて最悪で余りにも異常、収納率を上げる手段となっていない」と指摘しました。
　それに対し中田市長は、資格証明書について「被保険者の負担の公平性を確保する、こういう観点から市町村に義務付けられた制度であって、保険者としての責務」と述べ、資格証明書の交付件数が多いのは本市が全国最大の保険者のためと居直りました。

介護保険料の値上げはやめよ、激変緩和に本市独自の抜本的な救済措置を

　昨年１０月から実施された介護保険制度の改悪で、介護施設の居住費・食費が全額利用者負担になりました。中島議員は、本市の影響・実態を問うとともに、「補足給付」の周知徹底と実施について問いました。また、今回改定される介護保険料は値上げすべきでないと要求し、激変緩和に本市独自の抜本的な救済措置を求めました。
　市長は、保険料について、利用者増に伴う介護給付費の増加などから月額で１,０００円程度の上昇が見込まれたが、介護保険給付費準備基金を取り崩し、月額で１００円程度の軽減を図ったと答弁しました。

戦後最悪の障害者自立支援法に本市独自の支援策の拡充を

　今年４月から実施される障害者自立支援法は「戦後最悪」ともいわれています。中島議員は、「いま求められる緊急な課題は、制度の改善点や負担軽減策の活用、本市による独自の支援策の拡充」と延べ、本市独自で行う全額助成の措置を継続して実施するとともに、医療サービスや食費などに対する本市独自の助成措置を求めました。
　中田市長は、国において３年以内に結論を得ることになっており、それに合わせて全額助成措置を３年限定としたと答弁。低所得者層などについては、国の措置によって一定の負担緩和が図られているため、市独自の措置は行わないと述べました。

地域活動支援制度の改変に、連長会長が「議員の皆さん反対してください」

　　中島議員は、地域振興協力費の見直しによって、鶴見区では８７％で補助金が減額、ある新年会で連町会長が議員の前で「ひどい補助制度の改変に議員の皆さん反対してください」と訴えたことを紹介し、「これでも説明して納得が得られたものとするつもりなのか」と問いました。
　中田市長は、地域への説明や理解について、あり方検討委員会やアンケート、市民意見等を募集、市町内会連合会、区連合町内会から意見をもらうなど、２年間にわたって努力をしてきたと答弁しました。


詳しくは下記をご覧ください。
中島文雄議員の予算関連質問

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