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【06.02.16】柴田豊勝議員が予算特別委員会・総合審査で質問

２７８億円の市民サービス切り捨ては格差の拡大に

　横浜市議会では、２月１６日から予算特別委員会が開催され、同日日本共産党の柴田豊勝議員（神奈川区選出）が、総合審査で質問に立ちました。
　柴田議員は、まず大型開発の失策としてパシフィコ横浜を取り上げ、安易な増設・増収計画が経営悪化を招いており、そのうえ１６０億円の短期貸し付けで恩恵を受ける市民はおらず、資本金の半分以下への減資は市民の財産の減少であると指摘しました。それに対して、経済局長は、コンベンション都市横浜の中核施設としてふさわしい支援を行っていくという答弁を繰り返しました。　
　次に社会的格差について、柴田議員は、この４年間で福祉・衛生の分野だけで２７８億円にもおよぶ市民サービスが切り捨てられたが、これは格差を結果的に広げたことになると指摘。それに対して市長は、格差の広がりによって生活保護世帯が急増していることには一言も触れずに、４年間で扶助費は６９５億円増加しているとすじ違いの反論に終始しました。
　中田市政は、生活保護者への各種法外援護費、上下水道料の基本減免をカットし、今度は特別乗車券の廃止を行おうとしています。柴田議員は「国基準の上乗せ分はあと２項目しか残っていない、そこまできている」と指摘。福祉局長は、その理由として「国基準が妥当な水準に達したため」と、現状を直視していない答弁を行いました。


詳しくは以下をご覧ください。
「総合審査」柴田豊勝議員

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