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【06.02.17】市民局審査で高野明子議員

地域振興協力費の見直しは白紙に戻せ

　２月１７日、横浜市会予算特別委員会市民局審査が行われ、高野明子議員(港北区選出)は、勤労行政推進と職業訓練事業、地域活動振興費について、質問しました。
　高野議員は、入校希望者が多い横浜中央職業訓練校及び、国より受託した、就労経験の少ない母子家庭の母や生活保護世帯等の職業訓練を無料で行う「自立促進事業」の充実を求めました。さらに別の制度として行われている、母子家庭の母などの就職困難者が、公共職業訓練受講の際支給される職業訓練手当の定員枠の拡大を国に働きかけることや、深刻になっている青年の雇用に対し、横浜市もなんらのかの施策を講ずるよう求めました。
　地域振興費については、１９６２年より実施の自治会町内会活動への包括的な謝礼の「地域振興協力費」から、活動実績に応じ、「地域活動推進費」と「防犯等維持管費助成費」の２つの補助制度に０６年度から提案してきました。従来の協力費では、広報配布世帯数を基準に１世帯１０００円だったものを７００円とし、対象を自治会町内会の加入世帯数に限定しています。高野議員は、「新制度では、減額が大きくこれからの活動に支障があり反対だ。経過措置だけでは不十分」といった町内・自治会関係者の声を取り上げ、「今まで広報配布エリヤに対する地域活動推進費が支給されていたからこそ、その地域のまとめ役として市や区の行うべき公共の仕事も協働の受け皿として担ってきた」ことを述べ、「今回の自治体町内会の活動実績や加入世帯規模の補助制度の改定により、活動の幅が狭まる」と指摘しました。また、「これからのコミュニティのつくり方、協働のあり方を検討するときは、協働を進める活動団体の自主性やさまざまな意見を尊重し、今まで担ってきた自治会町内会の意見を踏まえ、改めて白紙に戻し再検討をするよう」金田副市長に求めました。


詳しくは下記をご覧ください。
「市民局審議」高野明子議員

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