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【06.02.17】経済局審査で高野明子議員

マリーンタワーの土地取得は不要、民の力を活用せよ

　２月１９日、横浜市会予算特別委員会経済局審査で、高野明子議員（港北区選出）は、マリーンタワー再整備事業、人形の家委託管理者の決定について質しました。
　マリーンタワーは１９５８年に建設され、横浜市が敷地半分と建物の１階部分を所有してきました。市は、２００９年の開港１５０周年に向けたマリーンタワーの再生事業のため、氷川丸マリーンタワー株式会社が所有する残り半分の用地取得及び改修工事に向けた調査･設計のため、１５億円の予算を計上しました。　　
　　高野議員は、「市民の財産である保育所まで売り払い市民にはわずかな福祉予算も削減しながら、横浜市も出資しているマリーンタワーを維持するために設立した氷川丸マリーンタワー株式会社が所有している土地を、わざわざ多額の税金投入をして取得する必要性があるのか」「氷川丸マリーンタワー株式会社の民の力で維持すればすむことで、土地取得は必要なし」と質しました。佐野経済局長は「民間に売却されると民間が自由に土地を処分できる」「市民の財産として保存再生を図るには本市が取得することが最もよい方法」とあいまいな答弁に終わりました。
「横浜人形の家」は、横浜市から財団横浜コンベンションビューローに無償貸与、今回委託先を公募し、選定された委託管理者と契約予定です。高野議員は「横浜市の観光文化施設として、広く内外に良質な人形文化を提供する目的が、管理委託契約で担保できるのか」と質し、設置目的や経営を協議する運営協議会への市民の公募による参加を求めました。成田事業本部長は「本市が施設所有者として、設置目的に基づく方向性を明示」し「コンベンションビューローには指導監督」と答弁。運営協議会は「あくまで実務的な機関」と市民参加を認めませんでした。


詳しくは下記をご覧ください。
「経済局審議」高野明子議員

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