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【06.02.20】道路局審議で大貫憲夫議員
横浜環状道路北線の株式会社による計画継続同意について
 ２月１０日に開かれた横浜市議会予算特別委員会で、道路局の審議にあたり、大貫憲夫議員（青葉区選出）が質問に立ちました。
首都高速道路公団の民営化に伴う事業内容の確定作業が行われています。本市に対しても首都高速株式会社が、引き続き横浜環状道路北線の事業を進めていくことについてと、その事業費の確定の同意が求められています。
２月２０日の予算特別委員会道路局審査で、大貫憲夫市議はこの手続きに係わって、これまでの計画の変更と事業費の市負担分の大幅増について質問しました。
計画変更については、横浜・羽田空港線と北線との生麦ジャンクションが同意内容に含まれず、北線本線は、横羽線の下を通り湾岸線に連結するとしている問題です。
大貫市議は、今回の同意には横羽との連結路は入っていないこと指摘し、計画変更をしたのか当局の答弁を求めました。当局は、「今回の同意に入っていないが、今後、段階整備をおこなうとしている」とし、平成２４年には生麦ジャンクションとして完成すると答弁しました。
ところが、その保証となる事業費は今回の同意には含まれず、コスト削減として、連結路の事業費１９０億円を削減しています。大貫市議は、「心配なのは、段階的にやるといいながら、実際には首都高速株式会社はやらないのではないかということが危惧される」として、４５年間で債務の返済するために、北線全体の事業費を７２０億円削らなくてはならないときに、連結路工事費１９０億円をどこから捻出するのか質しました。
当局は、生麦ジャンクションの用地補償費は現在計上しているので、工事費のコスト削減と面積の縮小等による用地補償費の圧縮化によって捻出すると答弁しました。しかし、大貫市議は、１９０億円を縮小した用地の面積で割りか返すと１㎡あたり１２６万円となり、建物等の補償費をさし引いても高額なとなることから、用地補償費の圧縮の範囲では、連結路の工事費は出てこないと指摘しました。
さらに、今回の同意では、北線の馬場ランプをこれまでの北線の一部として建設するという計画を変更して、横浜市事業として行うことがもりこまれています。しかし、もともと馬場ランプの建設は、首都高速で行うとしながら、工事費２８０億円は実際の首都高速道路事業費のいわゆる事業費表の中には入っていなかったことが、大貫市議の質問で明らかになりました。
大貫市議は、公団は様々なコスト削減で２８０億円を捻出するつもりだったとしているが、はじめから横浜市に押し付けるつもりではなかったか、もしくは、生麦ジャンクションの横羽線との連結路事業は、同意内容のまま、横羽線に連結しないのか二つに一つではないかと当局を追及しました。これに対し当局は、横浜市としては、工事費と用地補償費の圧縮で対応するという株式会社の方針で事業を進めると答えました。
詳しくは下記をご覧ください。
「道路局審議」大貫憲夫議員
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