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【06.02.22】環境創造局審議で大貫憲夫議員

金沢区産廃施設の建設計画は市として住民に説明を

　２月２２日に開かれた横浜市議会予算特別委員会で、環境創造局の審議にあたり、大貫憲夫議員（青葉区選出）が質問に立ちました。
　現在、金沢区幸浦の金沢産業団地内の土地に、一日３７２トンの産業廃棄物を焼却する巨大民間処理施設建設が計画されています。
　この問題にかかわり、大貫憲夫市議は、２月２２日に開かれた予算特別委員会・環境創造局の審査で、横浜市が、当該用地を産業廃棄物処理施設用地として設定し、住民に事前説明せず公募売却した問題を取り上げました。
産廃処理用地を設定する場合には、「横浜市産業廃棄物処理要地の設定等に関する要綱」で、関係住民に説明をしなければなりません。大貫市議は、横浜市が、「産業廃棄物処理施設やリサイクル施設を建設し運営すること」を当該用地の公募条件としたことは、市が産廃処理用地と設定したことだとして、その時点で、市は関係住民に説明をしなければならないという要綱に違反していると、当局の対応を追及しました。
　当局は、市は産業処理施設と売却条件をつけただけであって、産業処理施設用地として設定したのではなく、住民説明は土地を買った事業者の責任で行うべきとして、市の説明責任を回避しました。
　また、大貫議員は鶴見区扇島に建設予定の火力発電所について取り上げ、「大量の窒素廃棄物の排出や温水排水による環境悪化が懸念され、これは京都議定書に反する。自治体としての基本的な考え方はどうか」と質しました。環境創造局長は「京都議定書に関しては地域特性やエネルギー対策全体として考えていく。環境負荷については事業者による自主的な配慮が求められている」と一般的な回答や事業者まかせの態度にとどまり、横浜市としての環境に対する明らかな態度を示しませんでした｡

詳しくは下記をご覧ください。
「環境創造局審議」大貫憲夫議員

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