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【06.02.23】まちづくり調整局審議で中島文雄議員

「建築・宅地指導センター」への統廃合、４月開所は中止を

　現在開催中の横浜市議会で、２月２３日、予算特別委員会・まちづくり調整局の審議にあたり、中島文雄議員（鶴見区選出）が質問に立ちました。
　横浜市内では、４棟のマンションで耐震強度偽装が判明しています。中島議員は、「仮住宅の期限など公的住宅の支援が居住者の要望に沿えないことに原因がある、退去命令を出しておいてあまりにもひどい」と改善を強く求めました。また、過大な二重ローンや耐震診断や補強工事などに対する助成拡充を国に求めるとともに、今すぐにできる支援を早急に実施すべきと質しました。
　耐震偽装問題や東横インの不正改造などの問題が起こっている中、市は４月から現在４方面にある建築事務所を「建築・宅地指導センター」一箇所に統廃合しようとしています。中島議員は、「最初に職員削減ありきであり、問題が多い中での統廃合強行は地震と台風が一緒に襲うようなもの。４月開所は建築行政に支障をきたし、止めるべき」と要求しました。
　このセンター開設に当たっては、議会で審議中にもかかわらず、「４月にオープンします」というお知らせが今年1月から配布されています。中島議員はこのことを示し、昨年もがん検診などの変更についてのお知らせが審議前に市民に配布されており、副市長や関係局長が謝罪しましたが、この反省が全く生かされていないと謝罪を求めました。この取り扱いをめぐって、委員会は３時間にわたりストップ、副市長が「配慮不足、改めてチラシを作成する」と、事実上の反省と対応の改善を答弁し、審議が再開されました。

詳しくは下記をご覧ください。
「まちづくり調整局審査」中島文雄議員

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