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【06.02.24】交通局審議で大貫憲夫議員

上屋設置・整備業者の選定契約は市の主導性を発揮せよ

　２月２４日横浜市会、予算特別委員会交通局審査において、大貫憲夫議員(青葉区選出)が、市営バス停留所の広告上屋整備、横浜南部地域のバスの移譲問題、地下鉄災害時における視覚障害者への対応について質しました。
　２００５年８月現在、横浜市内にはバス停留所３０００箇所､上屋整備されたものが７００箇所、ベンチ設置箇所９００となっています。
バス停留所の上屋については、歩道の幅員や地下の埋設物の有無等の条件があり、現在の設置方法では新たに設置するところはないとの当局答弁に対し、大貫市議は、団地などバスの始発のところなどでは、停留所周辺に新たに土地を確保するなどして上屋を設置するよう要求しました。
　また、ベンチについても上屋と一緒に設置という考えから、上屋がなくてもベンチを整備することが必要で、高齢社会のもとで、バス停のベンチはバスに乗る人だけでなく、お年寄りの休憩にも大変有効として積極的な設置を求めました。広告付き上屋に係わる契約問題についても質問しました。
　交通局は、２００４年２月｢広告付き上屋の整備及び維持管理｣の企画提案を募集し各局で構成する委員会で業者決定し、２００４年７月、デュコー社と契約がおこなわれ、２００５年度より広告付上屋の本格設置が開始されました。
　大貫議員は、デュコー社との契約内容設置計画があいまいであり、契約期間が２０年という長期にわたる点を指摘し、｢デュコー社に主導権を握られ、一番利益が上がりそうなところだけやる、と言うようなことになってしまうのではないか｣｢広告収入から考えると経費が余りにも安い、デュコー社にととって大変おいしい話になるのでは｣と質しました。
　魚谷交通局長は、｢初期投資がかなり大きい。リーズナブルな契約内容｣と根拠に乏しい答弁に終りました。
市バスの競合路線の民間移譲問題では、移譲にあったっては「市民から説明をもとめられたら説明会を開催すること、移譲の影響の出る路線の関係バス業者に、きちっと伝えること」を要求しました。特に、２系統が８５便から１１便に減便になり利用者が大変困っていることについては、｢神奈中には減便についてどのように協議したのか、江ノ電へはどう説明したのか｣と当局の対応を質しましたが、｢他の事業者が、多頻度に運行しているので十分輸送に耐える｣との局長答弁に終りました。移譲に伴う芹が谷詰め所の使用契約は、有償貸与で協議中ということが明らかになりました。
　また、聴覚障害者対応については、災害時に地下鉄電車の電光掲示板が作動し、情報が行き渡るよう求めました。

詳しくは下記をご覧ください。
「交通局審議」大貫憲夫議員

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