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【06.02.28】水道局審議で柴田豊勝議員

人員削減や営業所の統廃合で公営水道の役割は果たせるのか

　２月２８日予算特別委員会水道局審査で柴田議員（神奈川区選出）は、水道局の人員削減、水道施設の統廃合、技能の継承について質しました。
　横浜市は２００２年から２００６年にかけ水道改革プランを作成、経営改革に取り組んだ結果、１８年度末までに３６５人の職員定数削減目標達成の予定です。概ね２０年後（平成３０年代）の横浜水道の将来像を示した「長期ビジョン」では、職員定員数をさらに３分の１にする予定です。
　柴田議員は、改革プランにより職員の仕事が多忙になっているうえ、特別手当の廃止により職員のモチベーションの低下があることを指摘し、このようなプランでは、「２００７年問題」もあり公営水道としての責任が果たせるのか質しました。金近水道局長は「改革プランによりモチベーションはあがっている｡横浜水道は他都市に比べ未だ高い水準にあり、職員定数現在よりも３分の１に削減予定」と強弁。合理化体質をうきぼりにしました。
　２００６年１１月から、現在ある４配水管理所と１８営業所の水道管の工事関係業務を所管する組織を統合･再編して、給水センター4箇所（＋４出張所）に一元化するものです。柴田議員は水道の営業所が全く無くなる区が18区中３区あり、市民に対し不安を解消する為に、何らかの形で相談窓口を設置するよう求めました｡また、災害時の配水管や漏水・破裂の修繕が必要な場合に、営業所が無くなる区への災害についての対応が遅れることのないよう求めました。金近局長は「災害時の普及は、統廃合後は８箇所の給水センターで対応、復旧は配水池単位で実施予定の為対応が遅れる事は一切ない」と答弁。従来の各区対応体制から、組織の統廃合・広域化による変更に伴う災害時への不安が大きく残りました。
　技能の継承に関しては、あづま荘人材開発センターの整備について、改修ということで耐震補強や施設整備費を1億５千万円としているが、東京都水道局並みの立派な施設とまではいかないまでも、改修よりもグレードを上げる施設の設置を求めました。


詳しくは下記をご覧ください。
「水道局審査」柴田豊勝議員

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