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【06.02.28】総務局審議で荒木由美子議員

ノース・ドッグ入港に関して米軍の動向情報に目を向け、横浜を戦火の渦に巻き込むな

　横浜市議会予算特別委員会・教育委員会の審議で、２月２８日日本共産党の荒木由美子議員（南区選出）が質問に立ちました。
　瑞穂ふ頭横浜ノース・ドックには、軍船や軍用船が年間５０〜６０隻入港しており、中にはミサイル射程計測船や戦闘貯蔵艦などの戦闘体制に入っている船も含まれています。荒木議員は、「ノース・ドックにおける状況は、米軍再編の一環である米陸軍第一軍団新司令部のキャンプ座間移設と関係していると考えられるが、市は、米軍及び防衛施設庁に確認したのか、米軍の世界的動きについて把握しているのか」と問いました。当局は「基本的には日本国の外交・防衛問題なので、国の方の専管事項」と、国任せの態度に終始しました。
　また、職員の特殊勤務手当削減についても取り上げ、新年度予算において５５手当を見直しし、３手当にまで削減しています。これらの特殊勤務手当は、危険、不快、過度の疲労等を伴う業務に従事する場合に対して支給されていたもので、荒木議員は、「業務をするために必要と認められていた手当をなぜ廃止するのか」と質問。当局は「厳しい財政状況や社会経済情勢等を勘案して、一旦ゼロベースにしたもの」と答弁しました。荒木議員は「普通会計ベースでみても人件費ベースはけっして高くはなく、ゼロにする理由には当たらない」と指摘しました。さらに、有給休暇の取得が課長職以上では年間５.３日、局長は３〜４日以下と少ない状況を取り上げ、上司が休まないと部下が休みにくいことも考慮して管理職自らが健康管理に努めるべきと要求しました。


詳しくは下記をご覧ください。
「総務局審議」荒木由美子議員

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