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【06.03.01】福祉局審議で中島文雄議員

民間保育所法外扶助費の削減は保育施策の大幅な後退

３月１日予算特別委員会福祉局審査が行われ、中島文雄議員（鶴見区選出）が福祉局事業予算の削減、保育所法外扶助費等の見直し、国民健康保険の資格証明書の発行について質しました。
　中島議員は、中田市政の４年間で、市民負担増の累積は２７８億円に及び、そのうち福祉局の見直しが、約１８３億４０００万円になることについて、見直しの視点が地方自治体の役割をわきまえず、社会保障における、真の公平・公正をはき違えた考えであることを指摘しました。又、市長は４年間扶助費を６９５億円増加させてきて市民サービスの削減ではないと言っているが、この額には国・県の負担も含まれており、このことと市独自施策２７８億円削減してきたことと比較するのはおかしいと指摘しました。
　新年度実施しようとしている民間保育所法外扶助費の見直しは、国基準と重複した助成や手厚い助成の見直すとし、０６年度１３億、０７年度は２４億の削減になります。その対象園は２５９園で、一園に換算するとその額は、０６年度５０２万、０７年度は９３４万円になります。中島議員は、「今回の見直しの内容は、人件費に重点がおかれている。この削減について関係者から不満不安の声が上がっている。他都市に比べ保育水準の良い部分は議会と行政が努力してきた結果であり今回の切り捨ては断じて許せない」と主張しました。特に長時間保育の助成見直しについては「朝夕は保育所にとって一番混雑している時点で安全上問題が生じないかどうか」指摘しました。佐々木福祉局長は「職員とのローテーション等の工夫で安全性も充分考えられる」とし、この間の市の保育事業についても「市はこの間、子育て支援は大変力を注いできた。この間保育所整備もすすめ必要な予算も確保し、この間事業が十分に拡大展開されてきた」と自画自賛の答弁に終わりました。
　市の国民保険事業の資格証明発行は、３４７９６世帯にのぼり、神奈川県下４２７５０世帯中８２％を占めています。中島議員は資格証明書の交付の異常さについての認識のなさを指摘し、「保険料を払いたくても払えない」滞納者に対する罰則主義や機械的な国保証の取り上げでは、市民の医療受診権を奪うだけでなく、滞納者を減らす上でも効果のないことを指摘しました。また、減免措置に対し各区役所間の対応の違いをなくす事や分納に応じた滞納者には無条件で資格証明書から短期証に切り替えることを求めました。


詳しくは下記をご覧ください。
｢福祉局審議｣中島文雄議員

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