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【06.03.02】都市経営局審議で柴田豊勝議員
監視カメラや護衛を止め市民に開かれた市政に
3月2日予算特別委員会都市経営局審査において柴田豊勝議員は、横浜サミット誘致についてと公立大学法人横浜市立大学について、市長室秘書課への県警職員の配置について質しました。 横浜サミット誘致について2005年第3回定例会において共産党・無所属クラブを除く賛成で「2008年主要国首脳会議の横浜開催を求める決議」があがり、2006年度予算はサミット誘致推進事業費として4000万円計上されました。柴田議員は開催にあたり、前回の九州・沖縄サミットの大変厳しい警備体制の例を引きながら、市民生活へかなりの影響があり無理に推進することのないよう求めました。 大学の学生が一番求めている学費値上げ反対とクラ−設置については、佐竹大学担当理事から「議決事項であり、18年度は授業料の値上げは予定されてない。学費について、法人内で総合的にあり方を検討中」であり、クラ−設置については「18年度も引き続き設置予定」との積極的答弁がありました。 次に都市経営局秘書課担当課長ポストに神奈川県警から職員をむかえている事について質しました。深沢経営局長答弁より「神奈川県警との人事交流はあるが、秘書課担当係長への配置は初めてで他都市でもそのような事例が無い」ことまた「市長等の警護や市庁舎内の警備への助言指導、必要に応じた警察の所管所への連絡調整を行っている」ことが明らかになりました。市長室への監視カメラの設置ともあわせて中田市長の閉鎖性が明らかになりました。柴田議員は監視カメラの設置の廃止を求めました。
詳しくは下記をご覧ください。 「都市経営局審査」柴田豊勝議員
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