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【06.03.02】財政局審議で柴田豊勝議員

建設労働者の権利・生活を守る“公契約条例”の制定を

　横浜市議会で、３月２日、予算特別委員会・財政局の審議にあたり、柴田豊勝議員（神奈川区選出）が質問に立ちました。
　横浜市内の１０％の労働者が建設業界関連で働いていますが、市の公共工事にあっては、入札改革として０４年度から条件付一般競争入札が導入されています。それに伴い、入札参加者の減少や低価格競争などの問題が生じています。
　柴田議員は、「入札参加者が少なければ競争性の確保が難しく、低入札価格制度は赤字受注が発生し、下請けへのしわ寄せが起きている」として、日給１万５０００円の大工さんが２２日働いて月３３万円になるが、車代や道具代などの経費として認められている９万９０００円を差し引くと月２３万１０００円、年間２７０万円となり、税金や国民年金・国保などを収めると生活保護並みあるいは以下だという実例を紹介しました。
　柴田議員は、「わが党は、公共工事にかかわる建設労働者の適正な労働条件を確保するために公契約条例の制定を求めてきた。公契約条例の制定で、労働者・職人は適正な賃金を受け取る権利が保障され、建設業界は適正なルールで発注競争が正規に行え、経営も安定する、地域住民も工事に対する安全、品質の確保ができるが、局長は承知してるか」と問い、公契約条例の必要性を強調しました。
　それに対して、財政局長は、「公契約そのもの承知致しているが、元請けと下請けはあくまで民と民との関係。最低賃金法による制約もあり、公契約は適当ではない」と、これまで通りの民間まかせの答弁でした。


詳しくは下記をご覧ください。
「財政局審査」柴田豊勝議員

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