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【06.03.10】中島文雄議員が請願不採択に対する反対討論

国保、介護保険、障害者への施策充実は市の責任で充実を

　３月１０日横浜市議会で、日本共産党を代表して中島文雄議員（鶴見区選出）は、市民から出された請願１０件の「不採択」に反対して討論を行いました。
　「高齢者の国民健康保険料の軽減措置」や「国民健康保険事業費会計への市費繰り入れの維持」等を求める請願が横浜市社会保障推進協議会等から提出されました。横浜市では、滞納世帯から国民健康保険証の取り上げ、全額医療費を支払わなければならない資格証の発行数が３万４７６９世帯と最悪です。名古屋市ではわずか１５世帯、さいたま市では１世帯も資格証明書を交付していません。中島議員は、資格証明書を交付され１７才の水頭症の娘と２人暮らしの母親を死に追いやった最近起きた市内の事例を紹介し、その原因は「保険料滞納者に対する機械的、罰則主義的対応にあることは明らか。大事なことは資格証明書を交付させないという原点に立ち返り、滞納世帯への丁寧な対応や相談、減免の適用、生活再建に応じた分納計画の相談こそ求められる」と訴えました。また、保険料の軽減のために国保会計に繰り入れる市負担分を従来の６％から５.５％に削減したことも、きびしく批判しました。
　介護保険利用料金の減免等を求める陳情（横浜市社会保障推進協議会ほか１３８団体が１０２４名の署名とともに提出）、障害者自立支援法施行に伴う利用料金の減免措置等を求める陳情（障害児者の生活と権利を守る神奈川県連絡協議会ほか１４１団体から提出）については、高齢者や障害者を国の悪法から守るのは市の責任であり、市独自の支援策を実施すべきと主張しました。
　その他、高齢者世帯等の住み替え家賃助成制度の継続、小児医療費の小学校就学前までの無料化、市営バス路線の存続等についての請願が出されましたが、いずれも日本共産党以外の他会派の賛成多数で、否決されました。

詳しくは下記をご覧ください。
「請願不採択に対する反対討論」中島文雄議員

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