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【06.03.10】費用弁償についての高野明子議員の質問

費用弁償額を２０００円減額することで、市民の指摘に充分応えられるか

　３月１０日、高野明子議員（港北区選出）は日本共産党市会議員団とネットワーク横浜市会議員団を代表して、自民党、民主党ヨコハマ会、公明党の各市会議員団が提案した費用弁償を減額する等の条例改定案について質問しました。
　自民党らが提出した改定案は、費用弁償の額等を規則で定めていたものを、金額や支給方法を条例に明記し、支給対象を議会の会議、常任委員会等に限定し、額を１万２０００円から２０００円減額して１万円にするという内容です。
　高野議員は、まず費用弁償の認識について尋ねた上で、「日本共産党は従来から費用弁償の目的があいまいで金額も実費程度に程遠いなど、問題を指摘し、実費請求を主張してきた。今回の２０００円減額案で、給与の二重取りという市民の指摘に応えられるのか、具体的にどのような試算をしたのか」と質問しました。
　自民党の佐藤茂議員が提案者を代表して答弁に立ち、「費用弁償は、議員としての職務の執行等に要した経費として支給されるもので、具体的には交通費や日当、通信費、資料作成費などの諸経費相当額」と答えましたが、２０００円減額する根拠については明らかにしませんでした。
　なお、日本共産党とネットワーク横浜は、費用弁償を廃止する改定案を提出しました。


詳しくは下記をご覧ください。
「議第17号議案についての質問」高野明子議員

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