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【06.04.04】臨時議会で荒木由美子議員が質問

国保の負担増に市独自の緩和策を

　４月４日、横浜市会で臨時議会が開かれ、国の法改定に伴う条例改定案について、荒木由美子議員（南区選出）が日本共産党市議団を代表して質問しました。
　公的年金等所得控除の見直し、老年者控除の廃止、老年者の非課税措置の廃止などの税制改定により、国民健康保険料の算出基礎となる所得金額や市民税額等が増加するため、高齢者の国民健康保険料が上がることになります。そのため国は今年度のみ負担緩和措置を行うこととしました。
　荒木議員は、「今回の負担緩和措置でも１８万７０００世帯は保険料の増額になる。先の市長選挙において、市民が新市長に望むというアンケート結果で福祉施策がトップであったことからも、市独自の緩和策を行うことこそ市民の期待に応えることになるが、どうか」と質問しました。それに対して、市長は「毎年一般会計から多額の市費を国保会計に繰り入れている」と述べるにとどまりました。
　また、診療報酬の引き下げや一般診療と老人診療の一本化などの医療改定が４月から実施されますが、この影響により、市立大学付属病院で４億円、同附属市民総合医療センターで５億円、市民病院で４億円、みなと赤十字病院で３億円などの減収となり、病院経営に大きく影響すると考えられます。
　荒木議員は、「心配なのは長期入院の高齢患者や医療の必要性が低い患者を受け入れると病院の収入減になるため、排除される危険性があること。病院経営を重視するあまり入院や治療に支障をきたすことは万が一にもあってはならない。一般財源からの補填も含めてどう対応するのか」と問いました。市長は「医療の質の向上による収益の確保と徹底した費用の縮減に取り組んでいくことが不可欠。感染症医療、小児救急医療などの政策的医療以外については、民間の医療機関と同様に自らの経営努力が必要であり、損失補填としての繰り入れは考えていない」と、各病院に自助努力を求めるだけの答弁でした。

詳しくは下記をご覧ください。
「質問」荒木由美子議員

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