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【06.04.11】費用弁償について調査のため党名古屋市議団を訪問

　党横浜市議団は、４月１１日、費用弁償についての調査のため、大貫憲夫議員（団長・青葉区選出）、高野明子議員（港北区選出）らが日本共産党名古屋市議団を訪問し、懇談しました。名古屋市議団は、村瀬たつし議員（市議団団長）と田口一登議員（市議団幹事長）と平子直義議員団事務局長が応対しました。
　この調査は、先の予算市会で、自民党・民主党ヨコハマ会・公明党の各党が、費用弁償（議員報酬とは別に支給される交通費などの日当）の日額１２０００円を１００００円に減額する条例を提案し、党横浜市議団とネット横浜が反対しましたが、この条例は、採択されました。党横浜市議団とネット横浜は、費用弁償を廃止する条例を提案しましたが、否決された経緯があります。
　今回の訪問は、このような経過の中で２００６年度からの費用弁償に対する党横浜市議団の対応を明確にするため、党名古屋市議団の取り組みを調査するためのものです。
　名古屋市議団からは、２００２年２月議会以降の取り組みの経験が報告されました。当初は、費用弁償は、交通費の実費弁償に限定するという考え方をしていたが、費用弁償の支給目的が，「交通費、通信費、資料収集・作成費、調査費、筆記用具代等の諸雑費等」とされ、政務調査費の支給目的と重複することが明確になる中で、２００３年以降毎年費用弁償の廃止を議長・議運委員長に申し入れなどを行い、昨年の１１月２１日の記者会見で受け取り拒否の態度を表明。受取り拒否の費用弁償は、名古屋市が法務局に供託しているなどの経験が報告されました。

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