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【06.04.19】費用弁償は受け取りません

今年４月分から費用弁償の受領拒否を発表

　日本共産党横浜市会議団は、19日ネットワーク横浜市議団と共同で記者会見を開き、今年４月支給分以降の費用弁償の受け取りを拒否することを発表しました。会見には、大貫憲夫団長（青葉区選出）、高野明子議員（港北区選出）の２人が日本共産党市議団を代表して、会見に臨みました。
　費用弁償は、議員が議会や委員会などに出席した場合に支払われるもので、議員報酬や政務調査費が支払われている中、給与の二重取りだと批判が出ています。
２・３月に開催された横浜市定例議会で、自民党・民主党ヨコハマ会・公明党が、費用弁償の金額を日額１万２０００円から１万円に減額し、対象とする会議等を減らす条例改定案を提出し、賛成多数で可決されました。
　これに対し、日本共産党市議団はネットワーク横浜と共同で、費用弁償を廃止する案を提出しました。その理由は、高額な議員報酬や政務調査費が支給されているもとで、費用弁償の支給根拠である交通費の実費は小額であり、費用を補うほどのものではないからです。
　記者会見の中で、大貫憲夫団長(青葉区選出）は、受け取り拒否は実際に可能なのかという記者の質問に対して、「私たちは、費用弁償の受領を拒否している党名古屋市議団を訪問し、名古屋では市当局が法務局に供託していることを調査済みである」と答えるとともに、「今後、政務調査費の公開や海外視察等についても、一致する点で他会派と共同で提案していきたい」と述べました。

　記者会見でマスコミ各社に配布した資料は以下の通りです。なお、市会議長へも同様の内容の文章を手渡しました。

会議等への出席に係わる費用弁償の受領拒否について

　横浜市会平成18年第1回定例会で、自民党、民主党ヨコハマ会、公明党市会議員団は、議員の会議等への出席に係わる費用弁償の金額を日額１万２千円から１万円に引き下げ、対象とする会議等を減らすという「改革」にほど遠い提案を行ってきましたが、日本共産党横浜市会議員団、ネットワーク横浜市会議員団は、共同して「費用弁償の廃止」を対案として提案しました。その理由は、議員報酬月額９７万円、政務調査費５５万円が支給されているもとで、費用弁償の支給根拠である交通費などの実費は小額であり、改定された費用弁償１万円という額の根拠にはならないからです。
　結果的には、私たちが提案した「費用弁償の廃止」は多数決で否決されました。しかし、市民から見えにくい「費用弁償」についての論議を公開し、問題点を投げかけたことは一定の成果と考えます。
「費用弁償の廃止」の議論を、一過性のものに終わらせないで、議会としても自ら改革を進めていくことが必要です。私たちは「費用弁償の廃止」の立場からも、本年４月支給分以降の費用弁償の受け取りを拒否することにしました。
各会派の中でも、費用弁償についての見解は様々と聞いています。個人の良識に基づいて、「費用弁償の受け取り拒否」の行動に参加される議員がふえていくことを期待します。以上、費用弁償の受け取り拒否をしたことをお知らせいたします。以上
　　　平成１８年　４月　１９日
　　日本共産党横浜市会議員団　　団 長　大　貫　憲　夫
　　ネットワーク横浜市会議員団　団 長　杉　山　典　子

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