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【06.05.10】住基ネット「横浜方式」継続の申し入れ

市民に対して説明責任を果たし、「横浜方式」の継続を

　日本共産党横浜市議団（大貫憲夫団長）は、１０日、横浜市長に対し「住基ネット」への全員参加に反対し、市民の意見を直接聞くことと、「横浜方式」を堅持することを要求しました。
　今秋、住基ネット（住民基本台帳ネットワーク）の運用拡大が予定されています。その安全性について、市長は３月１０日、横浜市本人確認情報等保護審議会に諮問し、審議会は４月２５日、「総合的に見て安全性に問題はない」と答申しました。
　この答申を受け、市長は、４月２６日の記者会見で「横浜方式」の見直しを検討する意向を示し手います。
　党市議団は、安全性に問題がないとはとても言える段階ではなく、公的年金等の現況確認にかかわるコスト負担増を理由に、安全性をないがしろにするものと厳しく指摘。その理由は、個人情報保護法が基本的に自己情報コントロール権に基づいた法律ではなく、国の責任も明らかでない、漏洩がなくなる保証はない、他の番号制度との関連、民間利用の是非、住基カードの利用の低迷など信頼できる将来像が提示されていないことなどからです。
　申し入れに対し、本多常高副市長は、「市民に説明することは必要なので、十分時間をかけて説明するつもり」と述べました。
　大貫団長は「横浜方式は、住基ネットで個人情報の漏洩等の安全性が確保できないなどから、希望者だけ住基ネットに接続することになっており、対象人口の４人に１人の約８３万人が選択している。その市民に対する説明責任を果たすことが必要であり、拙速は許されない」と強く、横浜方式の継続を要求しました。

申し入れ文書は下記をご覧下さい。
「住基ネット」への全員参加に反対する緊急の申し入れ

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