<< 「トピックス」の目次に戻る ｜印刷する>>

【06.05.16】２００５年度政務調査費の領収書を自主公開

党市議団は、５月１６日から２００５年度政務調査費の領収書を自主公開しています。政務調査費は、市会議員の調査、研究を行う経費の一部として支給されているもので、その使い方は、公正で厳格さが求められるものです。党市議団は、政務調査費の性格から、領収書の公開は、当然と考え、２００１年度分から自主公開を行っています。
市会事務局は、同日、市会全会派の収支報告書を公開していますが、市の条例は、領収書添付を義務づけていません。

支出内訳の概要は、企業誘致・産業政策などの調査研究費に１１1余万円（２・８％）、市会報告誌や各種資料・書籍代などの資料費に１６４余万円（４・２％）、市政新聞各区版（こんにちは）や市政新聞、ホームページ制作・管理費などの広報費に８８７余万円（２２・４％）、議会での調査活動などに当たる政務調査員３名及び議員の地元の調査活動にあたる現地政務調査員４区（４月のみ５区）の人件費に１，９０５余万円（４８・１％）、パソコン更新・保守、市政新聞などの郵送費、コピー機リース・保守、インターネット使用料など事務費に３１３余万(７・９％)、団事務所部屋代や現地５区事務所代などのその他経費に５３３余万円（１３・５％）となっています。 残金１４，０３５円は、横浜市に返納しました。

全文は、下記をご覧下さい。
2005年度 政務調査費支出内容（06.05.16）

○ ご意見・ご感想をお寄せください ○

<< 「トピックス」の目次に戻る ｜印刷する>>