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【06.05.26】保育民営化違法判決に横浜市が控訴へ

中田宏市長は判決を真摯に受け止め、控訴はやめよ！

　横浜市立保育園の民営化問題で、民営化した４園に通う子どもの保護者68人が、横浜市を相手に、民営化の取り消しと損害賠償を求めた裁判の判決が、22日横浜地裁でありました。河村吉晃裁判長は、保育園の民営化を違法とし、原告団(29世帯)に一世帯あたり10万円の支払いを命じました。
　これに対して、横浜市はこの地裁判決を不服として東京高裁に控訴することを決め、３１日の市会本会議に控訴提起の議案を上程します。
　日本共産党は、反対の立場から質問（中島文雄議員）と討論（荒木由美子議員）を行います。みなさんの傍聴をお願いします。

−「こども第一」へと保育政策の方針転換を！−

　「民間ができることは民間で」という『行政改革』を推進する中田宏市長は、04年から毎年４園ずつ、市立保育園を民営化しています。この訴訟は、04年４月に民営化された横浜市立丸山台、鶴ヶ峰、岸根、柿の木台の４つの保育園に通う子どもの保護者らが起こしたものです。
　横浜市は、03年４月に民営化を発表、保護者の理解が得られないままに民営化を断行。民間法人への引継ぎはわずか３ヶ月で、保育士の総入れ替えにより、子どもたちに夜泣きや赤ちゃん返りが起こるなど子どもたちが精神的に不安定になり、けがも増えるなどの事態が起きていることが、保護者から報告されています。
　原告団は、民営化によって、保育環境の悪化のほか、市側の説明が不十分だったことなどをあげ、民営化が児童の健全育成を義務付けた児童福祉法などに違反していると主張しました。
　判決で河村吉晃裁判長は、民営化した判断について「特別に民営化を急ぐ理由があったとは認められず、裁量の範囲を逸脱、乱用したもので違法」と指摘しました。
　原告団は、22日会見を開き、喜びの声とともに「中田市長はこの現実を直視し、『こども第一』へと保育政策の方向転換を図ることを心より願っています」と訴えました。

日本共産党横浜市議団がコメント（５月22日）

　中田宏市長に、判決を真摯に受け止め、控訴しないことを強く求めます。
　判決内容は、『効率化』の名の下に、保護者や保育所現場の意見も聞かず、強引な市立保育園の民営化に『違法』と、司法の立場で断罪されたもので、評価します。
　この判決は、公的サービスの投げ捨てと自治体変質を進める中田『改革』に対する関係者と市民のたたかいの成果です。

下記もご覧下さい。
「こんにちは横浜市議団です。06.5.24号」

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