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【06.05.31】政治資金規正法違反事件の真相究明を

「政治資金規正法違反事件の真相究明をする会」が市会・各会派に要請

　５月31日、政治資金規正法違反事件の徹底究明にむけて、「政治資金規正法違反事件の真相究明をする会」が、市会・各会派に要請を行いました。
　要請は、「政治資金規正法違反事件の真相究明をする会」の菅野章共同代表と矢後保次事務局長らが行い、党市議団では、大貫憲夫団長、中島文雄副団長、高野明子議員、柴田豊勝議員が応対しました。
　この事件は、市民からの告発を神奈川県警が受理し、この間、神奈川県警が、政治資金パーティーの発起人となった３人の副市長を含む市幹部職員100名以上から事情聴取を行うなど、その規模において、過去に例を見ない市役所ぐるみの事件に発展しています。
　事件の解明にむけ、横浜市は調査チームを立ち上げ、議会には「調査特別委員会」が設置されました。しかし、「調査特別委員会」では、事件の真相を一番知っている副市長らは、事件の核心についてしばしば口をつむぎ、市民に大きな失望を与えています。
　こうした中で、マスコミは５月29日、石坂前港北区長が自らの名で各局・区長に念押しするメールを送り、政治資金パーティーへの参加を要請していた新たな事実を報道しました。
　「真相を究明する会」からは、(1)「調査特別委員会」に、中田市長をはじめ、石坂前港北区長らを参考人として招致すること、(2)「調査特別委員会」で真相が語られない場合、地方自治法第100条にもとづく「委員会」を設置することの２点について要請がありました。
　要請を受けて、「大貫憲夫団長は、百条に基づく委員会の設置は重要です。党市議団も真相究明にむけて引き続きがんばります」と話しました。

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