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【06.06.06】医療費助成制度についての要望書提出

小児、ひとり親、重度障害者医療費助成に負担金導入しないで！

　現在、神奈川県では、小児、ひとり親、重度障害者を対象とした３つの医療助成制度の見直し作業が行われています。県の「平成17年度医療費助成制度見直し検討会」が３月に出した報告書では、一部負担金の導入などが提言され、重度障害者への所得制限の導入も検討課題として報告されています。
　対象年齢の拡大や所得制限の緩和など、一部前進と受け止められるものもありますが、小児医療費助成への一部負担金の導入は所得の低い若い子育て世代を直撃し、少子化対策にも逆行するものです。
　重度障害者には、今春施行された自立支援法に伴うサービス利用料や自立支援医療の負担増が加わっており、さらに一部負担金の徴収や所得制限の導入を行うことは、医療にかかる権利を奪うものです。
　こうした医療費助成制度の見直しが行われれば、横浜市の財源負担増、サービス水準の引き下げを招くことになり、到底許すことはできません。
　日本共産党横浜市議団は、６月６日、中田市長に対して、小児医療費助成制度の対象年齢の引き上げや、一部負担金や重度障害者への所得制限の導入をやめることなど２点について、横浜市として神奈川県に意見を上げるよう、要望書を提出しました。

要望書については下記をご覧下さい。
神奈川県に「医療費助成制度の見直し」を求める要望書

「こんにちは横浜市議団です　2006.6.7号」も合わせてご覧下さい。

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