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【06.06.08】関美恵子議員が議案関連質問

　現在開催中の横浜市議会で、８日関美恵子議員（港南区選出）が市長提出議案に対する質問にたち、横浜市基本構想（長期ビジョン）、障害者自立支援法関連条例の改定、脳血管医療センターの介護老人保健施設などについて質問しました。

巨大開発の収支不足を市費で穴埋めする過ちを今後２０年間繰り返すのか

　「横浜市基本構想」では、横浜市の２０年後の都市像を支える５つの柱から「平和」「福祉」「人権」の文言が消えており、「都市間競争に勝ち抜くため、国内外から企業集積をすすめ、多くの人に活躍の場を提供」としています。関議員はこのことを指摘した上で、「これまでも都市間競争として、オフィスビルの建設、南本牧埋め立て、上大岡再開発事業に巨額を投入してすすめ、収支不足を市費で穴埋めをする事態になったことの二の舞にもなりかねない。この過ちを今後２０年間において繰り返すつもりなのか」と質問しました。
　これに対し市長は、「基本構想全体の内容にかかわる冒頭の横浜の都市像に『横浜は平和や人権の尊重を基調とする』と盛り込んでおり、柱の中に福祉の視点も入っている」「横浜が活力あふれる都市であり続けるためにも、国内外からの企業集積を目指す」と答弁しました。
　 障害者自立支援法の実施に伴い、市内の障害者施設で利用契約制度が導入されます。関議員は、「制度変更後も利用者へのサービス内容について、関係者間で慎重に話し合い、決定する必要がある」とした上で、障害程度区分判定の進捗状況や応益負担導入に伴う負担軽減策等について質問しました。市長は、「児童相談所や障害児施設など関係機関が連携しながら対応」「障害程度区分認定は１０月に向けてサービス利用に支障がないよう、局と区が連携」などと答弁しました。
　横浜市立脳血管医療センターの直営の介護老人保健施設を指定管理者に委ねるという議案について、関議員は「サービスの水準の維持や費用の面でも市民に与える安心感を考えると直営の意義は大きい」としたのに対し、市長は「指定管理者制度導入後も基本的に介護報酬制度および本市条例に基づく料金が適用され、民間施設の知識・経験を施設運営に活かすことで、適切なサービスが提供される」と答弁しました。

詳しくは下記をご覧下さい。
「議案関連質問」関美恵子議員

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