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【06.06.09】市議団が国保学習会開催

多くの高齢者世帯で保険料アップに

　日本共産党横浜市会議員団は、６月９日午後２時半より横浜市市庁舎内において、国民健康保険料に関する学習会を行いました。市会議員予定候補者５名と中島文雄議員（副団長）、高野明子議員、荒木由美子議員他９名、計１７名が参加しました。
　市当局より、｢今回の税制改革によって、高齢者（６５歳以上）が、市民税非課税者から課税者になったり、市民税が増額になった。国保料は市民税額を算定の基礎にしているので、国保料に跳ね返り増額になった。そこで、横浜市では２００６年度に限って、市民税額から一定額を控除する負担緩和措置をとり、この事態に対応した｣との説明がありました。
　参加者からは、「今回市民税非課税から課税になった、６５歳以上の収入２００万から２４５万の人の国保料増額を何とかしてほしい」「２００７年度も、市民税額が増加し、国民健康保険料が増えていくことがはっきりしているので、早急に何とかしてほしい｣との意見などがだされました。
　横浜市の６５歳以上の国保加入高齢者世帯数は３３万９０００世帯です。今年の市の試算では、保険料増額世帯は十八万七千世帯。緩和措置がなくなる０７年は、１９万３０００世帯（高齢者世帯の５６．８％）となります。そのうち、９万８０００世帯が、４万円以上の負担増となります。
　市が示したモデルケース（年金収入額３４５万円夫婦２人）でも、今年度１万１７６０円の増額、来年度は４万６６００円の増額と、法外な値上げになっています。
　今後、介護保険料をはじめ高齢者負担が増える中、市独自の負担軽減策の実現が求められます。

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