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【06.06.13】大貫憲夫議員が一般質問

　現在開催中の横浜市議会で、１３日大貫憲夫議員（青葉区選出）が一般質問にたち、住基ネット、政治資金規正法違反問題などについて質問しました。

市民の声を聞いて、住基ネットの「横浜方式」を堅持せよ

　横浜市長は５月10日、希望者は「住基ネット」に接続しない「横浜方式」を全員参加方式に転換すると発表しました。「住基ネット」稼動以来約４年、「横浜方式」でのトラブルも何の不都合も生じていません。大貫議員は「なぜこれほどあわてて全員参加に切り替えるのか」と合理的な理由を問いました。また、審議会においてわずか３回３時間足らずの論議で、しかも５人の委員のうち最も全員参加に慎重派の委員が３回とも欠席の中で答申が出されたことに対して、「答申の信憑性に誰しもが疑問を持ち、論議が尽くされていないと考えるのは当然。住基ネットに不参加を選択した83万人の市民の意思を受け止め、市長は再度の諮問をすべきではなかったか。何よりも必要なのは、全員参加移行の決定を撤回し、市民にその是非を問いかけ、意見を聞くことではないか」と問いました。
　これに対して市長は、「そもそも法律で全員参加が規定されており、横浜方式はあくまでも住基ネットの総合的な安全性が確認できるまでの緊急避難的な措置。今回、審議会から総合的に安全という答申がでたため全員参加を判断した」と、いままでの答弁を繰り返すにとどまりました。

　政治資金規正法違反問題について、大貫議員は、本市の庁内調査チームは副市長を含む14人の発起人にいっさい事情聴取しておらず、あたかもこの問題が市職員の「資質」と「組織風土」に起因するというような職員全員アンケートを行っていることを指摘した上で、「市長は、事件を起こした14人の幹部らの責任を問い、しかるべき処分を実施すべき」と主張しました。また、市長が石阪町田市長の選挙運動に積極的にかかわったことや前市長室長が「自分が全部しょっかぶっていくつもり」と言ったという臨時議会での太田議員（無所属クラブ）の発言を上げ、「これが本当ならば市長の行為は政治資金規正法に違反する犯罪。市長は事件への関与を明らかにしその責任を取るべき」と問いました。
　　市長は、「調査チームは、問題の外形的事実の把握、事故防止策が機能していたのかなどを調査中。職員向けアンケートは市職員全員の意見把握のために実施。職員の処分は、今後県警の調査が進み、法的な問題が明らかになる中で、しかるべき対応をする。私自身は、組織の長として責任を痛感しているが、案内状については知らなかった。しかるべき時期に、市民の皆様へ説明責任をしっかりと果たしたい」と答弁しました。

　　そのほか、国保資格証世帯の就学児童に保険証を発行すべきではないか、改定介護保険法によって起きている「ケアマネ難民」の本市独自の防止策を打ち出す必要があるのではないか、質問しました。

質疑の全文は下記をご覧下さい。
「一般質問」大貫憲夫議員

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