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【06.06.21】高野明子議員が長期ビジョン特別委員会で質問

「平和」「福祉」を柱にすえ、大企業優先より市民生活優先の柱立てを

　現在開催中の横浜市議会で２１日、全議員参加の基本構想、いわゆる長期ビジョンの策定について審議するための基本構想特別委員会が開かれ、高野明子議員（港北区選出）が質問にたちました。
　６月８日の議案関連質問で、日本共産党は、都市像を支える５つの柱に平和と福祉、人権が抜け落ちていることを指摘しました。高野議員は、市内の米軍基地問題や横須賀米海軍基地への原子力空母配備の問題を例に挙げ、「平和はすべての基本。２０年後も基地が市内に存在することはあってはならない。『平和都市』を都市像の柱にすべき」として、市長の見解を求めました。
　これに対して中田宏市長は、基地の返還として小柴という成果があり、「従来から私は、原子力に対するわが国の国民感情、市民の懸念などを踏まえると、避けることが望ましいと明確に言っている」「空母の配備など国の安全保障は国の専権事項」と今までの発言を繰り返すにとどまりました。
　次いで高野議員は、「福祉」を都市像として掲げないことは「地方自治体の役割は地方自治法で「住民の福祉の増進を図る」と明記されていることからも、自治体の本旨にも背を向けること」と指摘しました。市長は、「自治法の住民の福祉は、高齢者福祉など一般に用いられるいわゆる狭義の意味での福祉ではなく、広く国民全体を指して、地域における公共の利益をさしている福祉。基本構想全体が体現しており、都市像を支える柱の一つとして位置づけられるべきものではない」と答弁しました。
　そのほか高野議員は、都市間競争で大規模開発をすすめることは大企業優先の支援策の強化につながることや、「多様な働き方」は財界・大企業に好き勝手の｢自由｣を保障するものであること、市職員減らしは行政の役割を矮小化するもの、区長の準公選制制度、教育委員の公募制などを検討すべきなどの指摘・意見を述べました。

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