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【06.06.21】議員定数削減について、日本共産党市議団が見解を発表

議員削減は市政と市民のパイプを細め、議会機能を低下

　　横浜市議会の議員定数削減問題で、日本共産党横浜市議団は２１日、市役所内で記者会見し、見解を発表しました。
　　横浜市の議員定数は現在９２ですが、来年の一斉地方選挙にあわせて、定数を削減する動きが浮上しています。自民党は１１削減を求め、民主、公明にその意向を伝えたと報じられています。
　　定員問題について、市議会では「議会のあり方調査会」（日本共産党市議団からは柴田豊勝議員が参加）で議論され、早ければ９月議会で決着がつく見込みです。
　　見解では、横浜市では議員一人当たりの人口は３８，９０４人で、全国１５の政令市全体の平均の２倍、最も少ない静岡市の３倍近い人数であり、このことは市民と市政との距離が２倍、一票の価値が半分になっていると指摘。「地方議員の大幅な削減は、市民の声が行政に届かなくなるということであり、結果として自治体を住民から遠ざける役割をはたすもの」と訴えています。
　　その上で、議会の形がい化をもたらす議員定数削減に反対し、(１)現行定数９２名の堅持（２）国勢調査にもとづく行政区格差の調整を基本に各党間で大いに議論すべきとしています。
　　記者会見には、大貫憲夫団長、中島文雄副団長、高野明子議員、柴田豊勝議員が出席しました。

記者発表資料は下記をご覧下さい。
「市議定数削減は市政と市民のパイプを細くし、議会の機能を低下させるもの」議員定数削減問題にたいする日本共産党の見解

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