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【06.06.23】荒木由美子議員が反対討論

脳血管医療センターの介護老人保健施設は直営を守れ

横浜市６月議会最終日の２３日、日本共産党を代表して荒木由美子議員（南区選出）が議案と請願に対する反対討論を行いました。

地方税法改定に伴い、個人市民税の所得割の税率を今までの３段階から一律６％にする市税条例の一部改定により、大部分の市民の市民税は増税となります。その分所得税は減りますが、市民税を算定基礎とする国民健康保険料に加え、保育料・障害厚生医療・私学助成費などが負担増になります。荒木議員は、「軽減の対応策も示さず、そのまま国の方針を受け入れることは、認められない」と主張しました。

横浜市脳血管医療センターは、１９９９年の開設以来、急性期から回復期まで一貫した治療に取り組む脳血管疾患専門病院として、市民の強い期待を担ってきました。ここに併設する介護老人保健施設は、患者の立場にたったチーム医療を行うことにより、在宅復帰や機能回復を高めようということで市が直営してきました。この老保施設に指定管理者制度を導入するという今回の議案について、荒木議員は「市が直営で運営し、全市のパイロットランプとしての役割を発揮すべき」として反対しました。

その他、横浜市基本構想の策定、障害児施設条例の一部改定、小規模小学校の統廃合等の議案、生活保護世帯への特別乗車券の復活を求める請願の不採択に反対する意見を述べましたが、いずれの議案も自民、民主、公明、ネット横浜など賛成多数で可決されました。

詳しくは下記をご覧下さい。
「反対討論」荒木由美子議員

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