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【06.07.12】横浜市精神障害者地域生活支援連合会（市精連）と予算要望懇談会
障害者自立支援法実施で障害者の権利を後退させるな
 ７月12日（水）市庁舎内において、横浜市精神障害者地域生活支援連合会(市精連、大江基代表）と、2007年度予算に向けた懇談会を行いました。横浜市会議員団からは、中島文雄副団長、高野明子議員、荒木由美子議員、柴田豊勝議員が参加しました。
市精連から寄せられた要望は次のようなものでした。
１、障害者の雇用促進を図るため、①横浜市および関係機関が率先して精神障害者を雇用し、②障害者就労支援センターの複数配置を早期実現し、③就労の場の確保として横浜市の事業委託と障害者の店の設置を進めて欲しい
２、精神障害者が地域で生活できるように、グループホームの運営の援助や障害者地域作業所の補助金の援助が、「障害者自立支援法」の事業移行で、不利益を招かぬように保障して欲しい。
３、障害者が地域で相談できるよう障害者ケアマネージメント研修回数を増やすことと、既に市内15カ所有る地域活動ホームに、専門相談援助員を配置して欲しい。
４、障害者自立支援医療の自己負担等を助成してほしい。
市精連では、１０月から「障害者自立支援法」実施予定の、地域作業所等日中活動系サービスの事業移行に向けて、法人化をはじめその準備を始めています。懇談会では、「現実には、地域作業所に通ってくるのが精一杯の人もいる中、３つの型にはめられるのか」「新法では就労に力を入れているが、これにのれる人はどのくらいいるのか」「移行したくてもできない部分をどうするのか。全体を包含する政策にして欲しい」等の不安や切実な要求が出されました。
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