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【06.07.13】医師会予算要望懇談会

小児医療費を拡充させよう

　７月１３日（木）、市庁舎内で、日本共産党横浜市議団（団長・大貫憲夫）は、横浜市医師会（会長今井三男）と「市の来年度予算をテーマに予算懇談会」を行いました。
　現在小児医療助成制度が、５歳児までであり所得制限があることから、所得制限の撤廃及び就学前までの年齢拡大要求をはじめ、９項目が予算要望として出されました。
　「小児救急拠点病院の小児科医の常勤体制を確立するために、市は緊急に財源の措置をとって欲しい」、「産婦人科医も数が減っている。このままでは市のお産は大変なことになる」と切実な声が寄せられました。「市の健康横浜２１プランでは検診事業の確立をうたっているが、胸部レントゲン検査を廃止したり現実は後退している。」との発言がありました。
　

　今回医師会の要望書のなかで、「本当に市民のための医療を市当局は考えているのか」と疑問を投げかけ、「良質な医療を堅持し、誰もが安心できる医療を今後も提供できるか、不安を抱いている」「かなり危険な政策であり、今後、取り返しのつかない事態にならないか大変危惧している」とし警鐘をならしています。
　大貫団長は、本会議で中田市政に何も言わないオール与党の議会の責任も指摘しながら、医療改悪に対し、議会のみならず、運動面においてもがんばっていきたいと決意を述べました。

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