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【06.07.13】党市議団「議員定数削減を考える緊急集会」開催

「市民の声が通りにくくなる」「民主主義が侵される」

　日本共産党横浜市議団は13日、｢市会議員の定数削減を考える緊急集会｣を開催し、参加者は活発な意見を交わしました。
　集会には41人が参加しました。
まず、大貫憲夫団長が定数削減問題の内容や経過、問題点について報告。横浜市議会が、他の政令都市や県内の市議会に比較して議員一人当たりの市民の数が多く、市民とのパイプが細いことを紹介し、議会改革というなら費用弁償（１人１日１万円）の廃止や海外視察（4年間で議員1人当たり120万円、1期生は60万円の見直し）、政務調査費（議員1人当たり月55万円）の領収書添付が必要だと述べました。　　
次いで、柴田豊勝議員が議員定数を議論している「議会あり方調査会」での様子を報告。自民党が11人削減を主張、民主党ヨコハマ会が１から18人の削減を検討、公明党・ネットワーク横浜が92人維持を主張していることなどを紹介しました。
　参加者から、「自民党は11人の定数削減を言っているが、自らも困るのではないか」という質問があり、議員団から「身を削ってコスト削減に努めているというポーズ。実際には少数会派は議員が減るが、自民党はほとんど困らない」と回答があり、なるほどと声が上がりました。
　また、「市民の意見を聞くといいながら、非公開の調査会で議論するのはおかしい」「議員定数は民主主義の問題。議員だけで決めるのはおかしい」「議員削減は党利党略ではなく、民主主義の破壊だ」「市民の要望が通りにくくなる」「コスト削減をいうなら、費用弁償の廃止を」「議員の役割や定員削減の問題点について、多くの市民に知らせることが大切」など多くの意見が出されました。

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