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【06.07.18】党市議団が横浜市身体障害者団体連合会と予算要望懇談会

自立支援法で生活は崖っぷち、障害者の基本的人権守って！

　日本共産党横浜市議団は18日、横浜市身体障害者団体連合会（浜身連）と来年度の予算要望についての懇談会を、横浜ラポールで行いました。
　横浜市身体障害者団体連合会は、市肢体障害者福祉協会、市視覚障害者福祉協会、市聴覚障害者協会、市港笛会（喉頭障害）、市車椅子の会、市脳性マヒ者協会、市腎友会（腎臓機能障害）、市オストミー協会（直腸・膀胱障害）、市中途失聴難聴者協会、市もみじ会（呼吸器障害）からなる団体連合会で、各団体から代表者が参加しました。党市議団からは、中島文雄議員、高野明子議員、柴田豊勝議員、荒木由美子議員と事務局員1名が参加しました。
　障害者自立支援法が今年４月から施行されましたが、応益負担となるこの「悪法」に障害者団体から多くの批判がありました。聴覚障害者協会は「手話・要約筆記者を利用するのに費用がかかるようになるが、これは聴覚障害者の基本的人権と社会参加の土台であるコミュニケーション保障を奪い取るもの」と強く批判、脳性マヒ者協会は「我々働けない人にとって、踏んだり蹴ったりの法律。生活が崖っぷちであと一歩で崖から落ちてしまう。なんでこんな法律を許したのか」と怒りの声があがり、「市議会のみなさん、何とか踏ん張って、私たちの生活を守ってください」と訴えました。
　そのほか、新横浜駅のバリアフリー化、信号機の自動音声化、障害者用駐車場に一般車両が駐車しないような法的措置、重度障害者医療費助成の継続、災害時における障害者用ガイドラインの作成、耳マークの設置、パルスオキシメーター(呼吸器機能障害者が使用)の購入助成等についての要望がありました。
　党市議団は、それぞれの要望について熱心に耳を傾けるとともに、議員団としてできる限りの努力を今後も続けることを約束しました。

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