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【06.07.19】市営バス大幅廃止で説明会開催

お年寄りや足の悪い人に1キロも歩けというのか

会場はいっぱいの参加者でうまりました。 日本共産党横浜市議団は19日、市営バス再編に伴う大幅廃止計画について市交通局・道路局の担当者から説明を受ける説明会を開催しました。地域住民ら約40人が参加、党議員団からは中島文雄副団長、柴田豊勝議員、荒木由美子議員、事務局員4人が出席しました。
 市交通局は、市営バスの実車走行1kmあたりの営業収入を660円とすることを目標として、運行が非効率な路線を再編成し、具体的には58路線を統廃合するというものです。市交通局は「今までは市から税金を投入して赤字路線を賄ってきたが、今後税金の補助がなくなり、バス事業者として独自採算でやっていくのには、赤字路線を切らざるを得ない」と、あくまでも『バス事業者』としての立場を強調しました。
 参加者からは、市営バス廃止により、「陸の孤島になってしまう、引っ越せというのか」「年寄りにとって1キロを歩くのはとてもつらい。出かけるなということか」「鉄道を利用せよというが、駅はバリアフリー化が進んでいないので、階段の上り下りがつらい」「障害を抱えている人にとってバス停一区間でも歩くのは大変」など、市営バスがなくなるとどれほど困るかという声が続出しました。

党横浜市議団の(左から)荒木議員、中島議員、柴田議員 また、「学校も病院もある路線なのになぜ廃止するのか」「マンモス団地の中を走っているバスを廃止するとはどういうことか」「バス事業者としてという説明だが、横浜市として市民の足を確保するという立場にないのはおかしい」など、疑問の声も多く述べられました。
 市道路局は、説明会で出された意見を、バス路線廃止等について協議する「神奈川県生活交通確保対策地域協議会」に伝えると述べるとともに、「市として交通局の再編案を全部認めているわけではない。市民の足の確保について検討している」と述べました。
 説明会に引き続いて行われた交流会では、税金の投入があれば交通局はやりたいという意向があるため、全市的な運動を広げ、コスト優先の中田市政に「市民の足を守れ」の声をあげていこうと話し合いました。
 日本共産党横浜市議団は、市民のくらしを守るという行政の役割を明らかにし、市民の足を確保するため、地域のみなさんとご一緒に全力をあげる決意です。

 

 

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