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【06.07.19】学童保育連絡協議会と懇談会

子育て支援を担ってきた学童保育の拡充発展を

　７月１９日（水）午後７時より、横浜学童保育連絡協議会事務所において、横浜市会議員団は、中島文雄副団長はじめ３名で連絡協議会（森山民雄会長）と、来年度に向けた予算要望懇談会を行いました。
　横浜の学童保育の歴史は古く１９６３年から、父母や地域の方々中心の運営委員会が運営実施され、現在１７７箇所で行われています。横浜市は４月から委託方式をやめ補助方式に変え、家賃補助・障害児加算・長時間加算を設けたものの、一箇所の基本補助額を２００万円減額。３月の横浜市議会常任委員会の荒木議員質問で、７０％の学童が減額になることが明らかになりました。
　懇談会では「ベテランの人の身分待遇が落とされている。見通しがないと学童そのものが生き残っていけない」「港南区のある学童では、指導員給与を市の規定より低く指導員を公募し、引きさげを区でも認めている」「現在、制度変更後の様子を連協で調査中。加盟学童ではないが、２箇所閉所をきいている」など深刻な実態が出されました。
　また「学校から学童までの安全に関し、学校によりばらばらで困っている」との声に対し、議員より「子どもの安全は待ったなし。区ごとに早急に地域振興課に文書提出するよう」アドバイスがありました。

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