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【06.07.21】横浜建設業協会と来年度予算に対する懇談会開催

公正な競争入札の実現を

　７月21日（金）市庁舎内において、日本共産党横浜市会議員団（大貫憲夫団長）は、横浜建設業協会（白井享一会長）と、来年度予算に対する懇談会を行いました。
　同協会は、1970年設立。以来、中小規模の業者を組織し、地元に根ざした活動をしてきました。現在、中田市政のもと、入札制度の改正がされたにもかかわらず、過当競争も激しく工事も取れず、取れても赤字になる状況です。
　今回も要望書で、「再三、改正が行われたが、依然として公正かつ適正な競争が行われている状況にはない」とし、「全ての条件付き一般競争入札について、最低制限価格制度を導入し、適正価格での公正な競争入札が実現されるよう要望する」としています。
懇談会では、会長から「一極集中で、大企業に手厚い。地域に根ざした仲間が疲弊している。営繕関係の協同組合も解散した。大手は国が配慮。われわれには、市も配慮が見られないのが現状」と窮状が語られました。
　別の出席者からは「ＰＦＩ事業の十日市場小建設に当たっては、人や時間もかけ2000万のお金もかけ、環境にも配慮した提案をしたが、１億7000万も高い大手の提案が選ばれた。選定理由もはっきりしない」と話されました。
　大貫議員は「町に根ざした皆さんの活躍が景気をよくするカギ。一致できるところで一緒にやっていきたい」と連帯を呼びかけました。

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