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【06.07.21】横浜市精神障害者家族会連合会と懇談

入院費公費負担の実施を

　７月21日、市庁舎内において、日本共産党横浜市会議員団（大貫憲夫団長）は、横浜市精神障害者家族会連合会（通称：浜家連、石井紀男会長）と、来年度予算に対する予算要望懇談会を行いました。会長より、「障害者自立支援法実施で、本当に現場で困っている。生活をどうしようかということが現実になっている」「自立支援法は、他の障害との格差が目立つ内容になっている。格差をなくしてほしい」と話されました。
　主な要望内容は、入院費公費負担の実施や、整備が遅れている、生活支援センターはじめ福祉施設の充実などです。
　今回、自立支援法実施で、地域作業所を法人化して自立支援給付の事業所に移行するか、地域作業事業所に移行するかの選択の余地が生まれました。懇談会では、「これから先、どうしたらよいか混乱が起きている。利用者から利用料を取らないといけない。その上経営が成り立つのか」「行政の方は移行をすすめ、実情がわかってもらえない。働きなさい、訓練してあげますよといっても、障害者は、症状が浮動し障害認定も難しい。従来のような作業所を残して欲しい」など様々な声が出されました。
　また、作業所やグループホームの施設として、小学校の空き教室を利用できないものかという具体的提案もありました。
　市議団は「各区にある保健所をなくす動きがある。特に精神障害者の緊急時の対応には区の保健所が果たす役割は大きい。皆さんとご一緒に運動を進めて行きたい」との決意を述べました。

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