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【06.07.24】来年度予算要望に向けて市民要望懇談会を開催

市バス、市民税、国保料…市民の願いを市政にしっかり届けます

　日本共産党横浜市議団は２４日、横浜市技能文化会館で、来年度予算要望に向けた市民要望懇談会を開催し、４０人余りが参加しました。
　大貫憲夫団長は挨拶で、中田市長になって市決算の実質収支が増えていることを紹介し、「横浜市はお金がないわけではなく、毎年４０億円前後余らせている。お金の使い方が問題」と述べました。
　市バスの再編成について、参加者から「高齢者が多い地域なので市営バスがなくなると困る」「市のバスに税金を投入しないのはおかしい」「利用者がいるのに市営バスの廃止は納得できない」など多くの声が出されました。
住民税増税については、「納税通知書を見てびっくり。所得が増えないのに負担ばかり多くなる」「住民税課税になって、国保料、介護保険料・利用料など様々なものが上がった」という報告があり、「川崎市のように、市独自の減免制度をつくってほしい」という要望が出されました。
　そのほか、「町内会への補助金ががくっと減って困っている」「統廃合に伴う小学校跡地の利用は住民の声を聞いて」「市立高校を廃止しないで」「障害者自立支援法でカットされる地域作業所への助成の存続を」など、多岐に渡る要望がだされました。
　党市議団は、市民要望の実現に向けて全力を注ぐが、そのためにも来年の選挙で党市議を増やしてほしいと訴えました。
　懇談会には、大貫団長のほか、中島文雄副団長、高野明子、関美恵子、柴田豊勝、荒木由美子の各市議が出席しました。

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