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【06.07.27】病院協会と来年度予算に対する懇談会開催
療養病床の削減は取りやめよ
7月27日市庁舎内に於いて、日本共産党横浜市会議員団(団長大貫憲夫)は、横浜市病院協会(会長荏原光夫)と、来年度予算に対する懇談会を行いました。 懇談会では、現在、国が推し進めようとしている療養病床60%強削減計画に対し「この計画は、市町村長は6割が反対している。現在でも横浜の療養病床数は、人口10万比で全国の1/3である。さらに削減では、行く場がない患者が路頭に迷う危惧がある」と話され、要望書では「横浜市独自の保健医療計画を策定し、高齢者とその家族の不安を解消されるよ う」提言されています。 横浜市は救急医療に関する補助金が17年度20%削減18年度は、その上に10%削減されています。削減に対し「救急医療は市民のためにやっていますが、各病院から悲鳴が上がっています」との現場からの声が紹介され、要望書では「国の診療報酬の引き下げの中、救急医療が採算の取れない事業になっている。補助制度の再検討を」と求めています。 最後に、会長から横浜市の医療体制の課題が山積みの中、市大病院の救急医療等への協力が強く求められました。 大貫団長からは、「療養病床削減は重大な問題。現在でも南部医療圏では、人口100万中390床しかない。これを削減では地域に療養病床がなくなってしまう。毎年黒字を出している予算の使い方をただし、病院医療にお金を回していきたい」と決意を述べました。 共産党横浜市会議員団からは、大貫団長の他に、高野明子・関美恵子・柴田豊勝・荒木由美子の各議員が参加しました(中島文雄議員は行政視察のため欠席)。
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