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【06.07.28】市長に高齢者に対する負担中止等を求める緊急の申し入れ

負担が重くなった高齢者に救いの手を差し伸べよ

　「昨年は住民税が8,200円だったのに、今年は70,800円」「住民税均等割額1,300円課税も大変だが、年金から天引きされる介護保険料が4,200円から9,000円と上がり、妻の特養利用料も月14,000円増えたことは本当に痛い」・・・高齢者が重くなった税金や、国民健康保険料、介護保険料に悲鳴を上げています。
　日本共産党横浜市議団は28日、このような負担増にあえぐ高齢者に市として救いの手を差し伸べるよう、横浜市に申し入れました。
　申し入れ内容は、今実施されている高齢者の大増税についてはただちに中止し、見直しを図るよう国に求めること、市として、急激な増税となる高齢者世帯への市民税軽減措置を新たに創設すること、65歳以上の1号被保険者に対する介護保険料や特別養護老人ホームなど介護施設入所者の利用者負担の減免措置を拡充すること、今ある各種減免や税の控除を対象者にきめ細かく知らせることなど、６項目です。

　申し入れには、大貫憲夫団長、中島文雄副団長をはじめ、高野明子議員、関美恵子議員、柴田豊勝議員、荒木由美子議員の党横浜市議団の議員全員が参加し、口々に実情を訴えました。大貫団長は「財源がないというが、お金の使い方を大企業・大型開発から市民の生活を守るために変えればできる。川崎市で実施しているような減免制度を横浜市でもぜひ実現してほしい」と訴え、中島副団長は「国の制度が悪い時こそ、市は防波堤としての役割を発揮してほしい」と述べました。
　対応した本多常高副市長は、「申し入れの趣旨はわかりました。十分検討して対応いたします」と答えました。

申し入れ文書は下記をご覧下さい。
高齢者に対する負担増の中止と新たな軽減措置の創設・拡充を求める緊急の申し入れ

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