<< 「トピックス」の目次に戻る ｜印刷する>>

【06.08.02】最低賃金改定にあたっての要請書を労働局に提出

“食べていける”賃金の保証を

　日本共産党横浜市議団は２日、神奈川労働局に神奈川県地方最低賃金改定にあたっての要請書を提出しました。これは、先月２６日中央最低賃金審議会の答申が出たことを受け、１日に行われた最低賃金・人勧神奈川統一行動に伴って行ったものです。
　中央最低賃金審議会は地域別最低賃金額の改定について、引き上げ額を２〜４円アップとし、神奈川県は４円を目安とする答申を、川崎二郎厚生労働大臣に提出しました。審議において、労働者側委員は、企業業績は全体として改善が進んでいる一方、労働者の生活は置き去りにされ、低所得層の生活苦がさらに深刻化していることなどから、二桁台の目安を提示すべきであり、少なくとも昨年を大幅に上回る必要があると主張しました。これに対し、使用者側委員は、景況感・業況感にばらつきがみられ、大企業と中小企業の間でかなりの温度差があることなどから、目安は「ゼロ」を考慮すべきで、有額の目安を示すのは適切ではないと主張。労使の意見の隔たりが大きく目安を定めるに至らず、公益委員は見解を総合的に勘案しました。
　一方横浜市議会は、2006年第２回定例会において、神奈川県最低賃金の改定諮問を早期に行い、同一価値労働同一賃金の観点に立って改定を図ることなどを主旨とする最低賃金改定に関する意見書を全会一致で国に提出しています。
党横浜市議団は、同意見書に賛同した立場から、神奈川県地方最低賃金の改定にあたっては、最低賃金法の主旨にもとづき、最低賃金額の引き上げを行うよう要求しました。
　神奈川労働局労働基準部の中山絹代賃金課長は、「確かに受け取りました。神奈川県最低賃金審査会に伝えます」と要望書を受け取りました。
　要請には、大貫憲夫団長と高野明子議員が参加しました。

要請文全文は下記をご覧下さい。
神奈川県地方最低賃金改定にあたっての要請

○ ご意見・ご感想をお寄せください ○

<< 「トピックス」の目次に戻る ｜印刷する>>