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【06.08.11】党市議団が心身障害児者を守る会連盟と懇談

自立支援法実施に当たり次々と不安、要望が

　8月11日（金）、横浜ラポール（港北区・新横浜）において、横浜市心身障害児者を守る会連盟（代表幹事　深澤忠一氏）と、2007年度予算にむけた懇談会を行いました。横浜市心身障害児者を守る会は、横浜障害児を守る連絡協議会を始めとする13団体で構成されています。
　障害者自立支援法については、
「瞬間的な障害程度区分認定の判定により、今使っているサービスが使えなくなると困る。３つのサービスを使っているものが２になると、１ヶ月もすると症状が悪くなる。市独自の認定基準を設けてほしい」
「療育センターの利用料が応益負担になると、幼稚園の月謝と合わせると大変な額になる。障害が早期発見されても、治療できなくては何もならない」
「今まで、やっとの思いで作業所を運営してきた。１割負担になると、この機会に作業場に行かないで家にいたほうがいいという人が増え、これでは自立支援にはならない」
等様々な不安の声が出されました。
　その他に、「知的障害者の就労場所の『ふれあいショップ』が３年で廃止になる。期間延長はできないか」「専門性が要求される言語聴覚障害児への教育につき、指導者への研修を充実してほしい」等の要望が出されました。
　日本共産党横浜市議団からは、中島文雄副団長、高野明子議員が参加しました。中島議員は「欠陥だらけの自立支援法。これを補うため地方自治体の仕事はあるはず。大変な状況の変化に対し、議会の中でがんばっていきたい」と決意を述べました。

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