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【06.08.24】来年度の予算編成にむけて横浜民商協議会と懇談

切実な業者の要求がだされました

　０７年度の横浜市の予算編成にむけて、８月２４日夜、神商連会館で民商横浜協議会と懇談しました。
　はじめに、関会長から切実な業者の要求を実現したいと挨拶があり、大貫憲夫団長が、中田市政の現状について報告しました。
民商協議会から、中小商工業の振興策、市民税の大増税などに連動する健康保険・介護保険などの負担増に対する要求と運動、健康保険証とりあげ問題、小規模工事・小規模物品購入、制度融資等にたいする要望がだされました。
懇談では、「税金が払えない業者が出ていて、健康保険料の引き下げが課題だ。国保の減免申請では、役所で書類を受け取らなかったり、資産を調べられる例が出ており、市の姿勢が強圧的だ。経済局も変質していて、大企業のための施策となっている」との報告がありました。
　ある業者は、電気工事の見積もりでは、単価は工事の半年から１年前のものをつかっているが、工事の際には、単価が３倍にあがり、採算が合わない、材料がなければ工事ができないので、今の仕組みを改善できないか。設計関係の業者は、５社の指名入札で、相談の中で金額が３〜４割切り下げられてもこの安い単価で引き受ける業者がいるが、適正な仕事ができるのか疑問だなどの切実な声が出されました。
　市議団から、この間党が地域経済の振興のために各区役所への地域経済担当の配置を要求していたが、０６年度から経済局のなかに方面別の担当職員の配置として要求が実現したと報告されました。
　懇談会には、大貫憲夫団長、中島文雄副団長、高野明子、荒木由美子、柴田豊勝議員が参加しました。

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