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【06.09.01】介護保険、自立支援法で市に申し入れ

車いすを継続して使えるように！　障害者の負担を軽くして！

　日本共産党横浜市議団は1日、横浜市に対して、介護保険法と自立支援法に関しての申し入れを行いました。申し入れは、大貫憲夫団長、中島文雄副団長を初め、高野明子、関美恵子、柴田豊勝、荒木由美子の各市議が行いました。市側は、健康福祉局の森田信英副局長らが対応しました。
　介護保険法の改悪により、介護予防プランを作成するケアマネージャーが不足し、認定を受けてもプランが作成できずにサービスを利用できないといういわゆる「介護難民」例が多くなっています。また、要支援や要介護１でいままで介護ベッドや車いすを利用していた方が10月1日から使えなくなるなど、高齢者が必要なサービスを受けられない事態が広がっています。
　中島副団長（福祉担当）は、このような実態を紹介した上で、介護ベットや車いすを継続してつかえるよう、「介護難民」に対する対策を強化するよう、強く求めました。
　障害者自立支援法では、生活するのにかかせないサービスを利用するのに１割負担がかかるようになるため、多くの障害者が重い自己負担に苦しみ、施設や作業所も継続が厳しくなっています。
　中島副団長は、障害者団体との懇談会でよせられたこれらの声を紹介し、利用者負担を軽減し、施設や作業所が維持できるよう運営費への財政支援を求めました。

申し入れ書は下記をご覧下さい。
障害者自立支援法に関する申し入れ
介護保険法に関する緊急の申し入れ

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